住宅ローン減税の計算について
こんにちは。
今日もご覧いただきありがとうございます。
株式会社MXエンジニアリングの湊です。
さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。
《《《2021年12月7日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第143号》》》
住宅ローン減税が減額！
住宅ローン減税の控除率が1％から0.7％と3割削減されます。
NHKに詳しい記事が上がっていました。
骨子はこんな感じです。
- 住宅ローン減税の控除率 1％⇒0.7％に提言
- 住宅ローン減税の期間を10年＋3年特例延長から正式に13年に
- 年収制限を3000万円以上から2000万円以上に
実際に我々が相手をしている方々は、年収が300～600万円の人が多いと思いますので、この3番目の年収2000万円以上の人は住宅ローン減税を受けられないというのは、あまり関係ないかもしれません。
ちなみに、ここでいう年収というのは総所得(ほとんどの場合は給与所得のみ)のことで、会社から支給されている額面のことでも、手取りのことでもありません。
ただし、株の配当や不動産収入がある方はしっかり所得が合算されますので注意が必要です。
実際に計算してみると、2,195万円の給与支給額の方から、住宅ローン減税がもらえなくなります。これだけの所得は全人口の3%ぐらいなので、100人に2，3人しかいません。またこの所得を取っている人は都市部に多いので、地方にはもっと少ないと考えられます。
実際に港区の勤労者の平均所得は1,100万円を超えます。千代田区で1,000万円、渋谷区で800万円台です。
実際の税額を計算する
ここから、税額の計算がかなり大変です。
年収350万円ほどの方で、奥様が110万円以下の申告で、かつお子さんが2人ほどいるとほとんど税金は払っていません。
大体どんな方でも所得税率は5万円前後で、住民税も10万円以下になります。
こんな場合は、この税金の納付額を超えて受託ローン減税は返ってきません。
ということで2,800万円の借り入れをした場合は、1％の場合は28万円、0.7％の場合は19.6万円返ってきますが、年収250万円の人の場合は戻ってこないということになります。
細かい計算をお伝えすると,このようになります。
年収350万円の方の場合： 給与収入 350万円
給与所得控除 113万円
社会保険控除 48万円(健康保険＋厚生年金)
扶養控除 76万円
基礎控除 48万円
所得税 3.3万円
住民税 7.7万円
こうなります。お子さんの数や,奥様の年収、これ以外に生命保険などの掛け金などがある場合には一定金額控除の対象になります。
では、住宅ローン減税をまるっと返ってくる方は，どのぐらいの年収をもらっているのでしょうか。
もちろん条件にもよりますが、現状水準で年収480万円程度。0.7％に引き下げになった場合には、年収ベースで410万円ぐらいまで、支払った税額が100％返ってくる方がいらっしゃるでしょう。
体制に影響はないので、この13年の遠洋をしっかりプランニングしてもらいたいです。
実際の計算が必要な場合はご連絡いただければ計算できます。お声がけくださいね。
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