住宅ローン減税は3段階

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。

《《《2021年12月8日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第144号》》》

ようやく詳細が出てきた住宅ローン減税

今日になって住宅ローン減税の詳細が発表されました。

出てきた内容は下記の通りです。

3つの段階に分かれて、限度額が決まっています。

設定住宅は、20023年度以降で、5000万円。省エネ配慮住宅で4000万円か、4500万円。

一般住宅だと3000万円です。

では、この設定住宅と省エネ配慮住宅というのは何でしょうか？

これらの言葉は全く新しく出てきたので、詳しい仕様は決まっていません。

しかしながら、過去にお伝えした断熱等級6と断熱等級7が関わっているのかなと思っています。

設定住宅と省エネ配慮住宅

全く新しい言葉の設定住宅は、このように書かれています。

省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」

つまり、省エネだけではなく、バリアフリーなどにも配慮しないといけません。

現在の長期優良住宅とは一線を画す新しい基準です。

更に、省エネ配慮住宅は、一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて控除金額を変えるとしています。上記の基準で4000万円と4500万年があるのはそのせいです。

これは、BEIといって、一次エネルギー基準の基準値から30％削減だと、4000万円で、40％削減だと4500万円ということになるのかなと思っています。

つまりは、断熱等級6だと、下の基準で、断熱等級7妥当絵の基準ということになるのかもしれません。

もしかすると、断熱等級5と6を分けるかもしれません。

いずれにしても、これまでの最高基準の断熱等級4というのは、今後補助金の対象から順次外れていくのだろうと思います。

これは、断熱等級2断熱等級3と同じ運命で、断熱等級3は今も制度そのものはありますが、補助金もつかなければ，達成したとしても褒められる数値はないということを意味します。

たった30年ほど前の断熱基準が笑われるレベルということは、今後は断熱等級4というのは10年以上経つと笑われるレベルということになります。

その笑われるレベルの住宅を真剣に考えている工務店がかなり多くいらっしゃいますよね。

住宅建築というのは、昨日よりも今日、今日よりも明日が性能面でも設計面でも向上していないといけません。

でないと、普通の生産者になってしまいます。

お客様の住まいの作り手としては、やはり半歩でも前に進んでいないと，お客様からの信頼はなかなか続かないのではと思うのです。

5000万円控除が全額受けられるのは？

ちなみに、5000万円の控除を完全に受けられるという年収は？と考えると、年間に所得税と住民税で50万円以上を納めている人になります。もちろん、術悪ローンが5000万円以上の方になりますよね。

年収ベースでは700万円を超えないと、なかなか難しいと思います。もちろん控除額にもよりますし、扶養家族が何人ぐらいいるかにもよりますが、人口の10％以下になると思いますが、住宅ローン減税というのはつくづく中流の上の方の人のための制度だなと思うのです。

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