賃貸ビジネスの苦境が新築に影響する

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきたいと思います。

《《《2021年11月28日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第134号》》》

工務店と賃貸ビジネス

賃貸ビジネスと工務店というのは全く関係ないと思っているかもしれません。

ですが、これがものすごく絡み合っていると聞くとどうでしょうか？

実はそんなに複雑な話ではなくて、とても単純な話なのです。

年間着工棟数の数字が毎年発表されているのはご存知だと思います。

このグラフが去年までのデータですが、持ち家よりも貸家の方が多いのが解るでしょうか。

引用元：　https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

これは国土交通省のデータなのでかなり信頼できます。

そして、人口に関しては昨日書きましたので、数字は下記のブログを見てください。

何が言いたいか？といえば、とても単純にいえばこうなります。

人口が減る、世帯主が減っていくのに反応して持ち家の着工は少しずつ減っています。分譲住宅も減りつつあります。しかし、借家はそんな減っていない。

その結果、どんどん借家ばかりが増えています。

大東建託、積水ハウスなどの土地活用とか、借り上げ保証などの大手が、巧みに地主に対してアパート建設を勧めているということなのでしょう。

この結果、どうなると思いますか？

未来予想で起こる深刻な事態

現在も、首都圏を含む3大都市圏＋人口が増えつつある政令指定都市など一部の地域を除く、地方に存在するアパートの空室率はとても高いのですが、ずーっと空室だと家賃保証も契約が終わります。

そうすると普通に起こるのは賃料のダンピングが起こります。

ずーっと空室で置いておくよりも、やすくして入ってもらった方が良い。

大家の多くはこう考えます。

その結果として起こるのは、賃貸料の値下がりです。

そうすると、賃貸でいいやという人が増えます。

やはり自宅を持ちたいという欲求があるのは、家賃が高いからです。

自分のものにならない、高い家賃を払うぐらいなら住宅ローンを借りてでも自宅を手に入れた方が良いと考える層が少なからずいます。

それらが賃貸でいいと考えると当然ですが、住宅取得に動く層が薄くなります。

今まで通り、年収600万円を超える層は持ち家にと動くでしょうが、年収300万円以下の層は、一生賃貸で良いと思うかもしれません。

そうした時は、低価格の注文住宅や分譲住宅の業者は大苦戦になる可能性があります。

これらを踏まえた経営計画をしないとまずいと思います。

低価格路線は、レッドオーションに飛び込むようなものです。

またい賃貸住宅もどんどん建つという時代はもう終わりを迎えるでしょうね。

人は損をするためにアパートはと建てないですから。

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