お客様と信頼関係

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきたいと思います。

《《《2021年11月24日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第130号》》》

お客様とは信頼関係が一番

今日は断熱の話ではなく、新羅関係の話です。

住宅建築というのは、とても長い作業になります。

出会いから、一番早くて半年後にお引き渡しですが、長いお客様だと10年かかる場合もあります。

しかも、建てた後のメンテナンスを含めると最低でも20年はお付き合いすることになります。

最近は、離婚も増えていて、大好きで結婚しても1/3の方は最終的にはお別れすることになるわけです。

家づくりはいったん契約をしてしまうと、この20年間を嫌いでもお付き合いしないといけません。離婚したくてもできない夫婦のようです。

しかも、お客様がお金を払う施主で、こちらは請負ですから、力関係はどちらかといえばお客様が上ですよね。

ですので、信頼関係が構築できないお客様とは、お付き合いをしないというのは、経営上の生命線ともいえるのではないかなと思います。

過去のお客様の実例

ここからの話は、実際に当社が見聞きした例です。

特定の工務店を指すわけではないので、当社の聞いた事実を元に内容を創作しました。

ただし、施工費の減免など経済的な利益を狙ってくるお客様がいます。ただ、ここまで来るとお客様とはいえないのかもしれません。

実例1）クーリングオフ契約を悪用

消費者保護の一環として、契約上クーリングオフの説明が不可欠です。

新築住宅の場合は、請負契約になりますので、お客様にはクールングオフの権利を説明して、契約書にサインしてもらう必要があります。

また、署名捺印してもらう場所は、工務店の事務所でないといけません。

お客様のご自宅で契約をしてしまった場合は、クーリングオフ契約だけを別途事務所で取り交わした方が無難です。

クーリングオフは契約締結後、8日以内に契約解除を無条件で申し出る権利がお客様に発生します。

ところが、このクーリングオフの権利を説明しなかった場合には、契約の受益者が、随時契約解除を申し出ることが可能なのです。

つまり、請負契約時点で、特段の理由が無い限り、事務所以外で契約したり、クーリングオフの説明をしないなど、受益者(工務店)の落ち度がある場合は、いつでもお客様には契約解除の権利が発生します。

とある工務店が、クールングオフの説明を怠って、契約したことがありました。

しかも、お客様の旧宅を解体して、建て直す契約です。

解体を終えて、お客様から解約の申し出がありました。お客様はこの時点でクーリングオフを申し出ました。

クールングオフの場合は原状復帰が必要ですが解体してしまったので、原状復帰ができません。ということで、この工務店は無償で建物を建てることになったということです。

これは、お客様に悪意があったと証明できない限り消費者保護の観点から完全に適法なのです。

実例2）お客様からの要望で違法建築

3階が建てられないところなどに、3階建ての建築を要求されたり、建ぺい・容積率などの超過など違法建築を要望されることがあるかもしれません。

これも、建築を断る事が肝心です。

いくらお客様が100％責任を取るといっても、万が一違法建築が見つかると最悪免許停止などの厳しい措置がとられることになります。

いくら契約が欲しいといっても、それを認めてお客様が知らなかったといわれてしまえば、100％工務店の責任になります。

どんなに打ち合わせをしても、記録に残しても止めた方が無難です。

特に、年間10棟以上建築しており、会社に資産がしっかりあると、それを狙ってくるお客様は必ずいます。

それを映像で流して、さも欠陥住宅を建てる会社だと宣伝されてしまうと、企業側から悪意がある契約者だといくら言っても信じてもらうのは難しくなります。

小屋裏収納などの高さ制限や、地域によっては固定階段を認めないのに、確認検査後に固定階段を工事したりする軽微なものも、告発されると責任は工務店に来ます。

どうしてもこのような工事を行う場合は、契約当事者を新築と、リノベで分けるべきです。

いずれにしても、違法建築は万が一施主が告発に動くと100％工務店が悪くなってしまいます。

このことは肝に銘じて、できることならやらないという態度が必要かなと思います。

信頼関係があっても一時

はじめに書きましたが、信頼関係が住宅建築の第一歩ですが、双方に信頼関係があると思っても一時です。

我々も気が変わることがありますし、お客様はもっと気まぐれです。我々は自社を守る責任があります。

契約書などと整備するとともに、万が一のことがあっても、自社の行為には瑕疵がない様にしないといけません。

法令遵守はそのための最低限の一歩です。

足下をすくわれないためのにも、せっかく築いてきた評判などのためにも、是非とも信頼関係の醸造に心血を注いでもらえればと思います。

そして、どうにも可笑しいと思ったら、契約を断る事も場合によって必要です。騙されるのは大手だけで沢山です。

今日はエコ住宅という部分からは少し離れてしまいましたが、大切のことなのであえて長めに書かせてもらいました。

あくまで、工務店様の注意喚起として捉えていただければ知思います。具体的にあった事例を元にはしておりますが、内容については、法的に可能性がある創作と捉えていただければと思います。

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