減りゆく生産人口と10年後の世界

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株式会社MXエンジニアリングの湊です。

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《《《2021年11月27日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第133号》》》

少子高齢化と新築住宅

令和2年版　少子化社会対策白書によると、人口減少も大変ですが、今後の生産年齢人口の減少はかなり深刻なものがあります。

リンク：　令和2年版 少子化社会対策白書　全体版（PDF版） – 少子化対策:政策統括官（共生社会政策担当） – 内閣府 (cao.go.jp)

生産年齢人口とは、15～64歳の年齢で、つまりは働こうと思えば働ける人口ということになります。2020年現在でこの層の人口は約7,500万人です。1990年代に8，700万人いたことを考えると1.5割減ですが、1950年代、つまり高度成長期には5,000万人だったと事を考えれば、まだまだ多い方かもしれません。

しかし、2025年前後に、7,000万人の割り込むと、2040年頃には、6,000万人割れ、2055年には5,000万人を割ります。

当然ですが、住宅は全く建たなくなるでしょう。人口がどんどん減るので空き家が今の2倍以上に増えてくるからです。

現在の空き家率が14％です。これが、3割を超えて、2055年頃には半分になるかもしれません。

ちなみに、2040年はたった19年後で、2055年は34年後です。

19年ごということは、現在の40代の社長はそろそろ引退を考える頃です。ところが、34年の2055年ごということは、今25歳ぐらいの跡継ぎは、60歳になるかならないかの働き盛りになるわけです。

2055年になると、がぜん新築住宅が建たなくなります。

現在の新築住宅が80万棟、注文住宅25万棟前後が、2055年には新築が10～15万棟で、注文住宅は5万棟以下になっていると思います。

未来予想から考える将来の住宅建築

これだけ見ても、7割の確率でそうなると思われます。

ですから、岸田政権は今よりも移民を増やそうとしています。

しかし、アメリカのように移民前提で社会ができているのなら良いのですが、欧州や日本のように先住民が確固とした文化を築いていると、移民政策というのは上手くいきません。

例えば、ドイツはトルコ系の移民がとても多いのですが、移民が住むエリアは極端に治安が悪くなってしまって、ドイツの民族とトルコ系移民は混じり合って住んでいません。

ですので、生産年齢人口が減っているからといって、移民をどんどん入れるのは将来の日本に禍根を残すことになり反対です。

日本は欧州で成功している少子化対策を導入すべきです。そちらの方がコストはかかりますが、高齢者向けの政策からの転換を図るべきではないかなと思うのです。

そんな政策論はさておき、この結果、大手は住宅建築から撤退していくでしょう。

そして、残るのは既存住宅をメンテナンスする部隊と、性能を上げる技術持った会社だけになると思われます。

そもそも今の2割ぐらいになる新築に固執していても良いことはありません。

ということで、当社としては中古住宅のリノベーションについて学びを深めていっています。

これまでの中古の買い取り再販、中古のリノベ後の賃貸物件としての貸し出し、さらには賃貸物件のリノベーションにも仕事の幅を広げようと思っています。

そうでないと、我々が食いっぱぐれる事態が10年後にやってきます。

中古住宅のビジネスは、これからきちんと習得して10年後に向けてできることを増やす事が肝心だと思います。

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