工務店の社長が今後考えるべき断熱

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきたいと思います。

《《《2021年11月6日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第112号》》》

どうしても断熱性能を上げたい政府

正直なところ、政府、特に国土交通省はやる気が無いんだと思っていました。

理由は、2019年に突然見送られた断熱等級4の性能義務化です。

ご存知のように、それまでは義務化する気満々で、説明会を行っていた国土交通省が3月になって急速な方向転換。

そして、現在の説明義務化に落ち着いたわけです。

どうしてか？と、元建築研究所の理事長で有名な先生にお目にかかったときに伺ったのですが、答えは、『確証があるわけではないけれど、業界団体から反対があったんだろう』ということでした。

でも、僕の知る限り工務店側は日かくて義務化に前向きな会社ばかり。それに、そんなに政治力がある団体があるのか解りません。

実際のところは原因はよくわからないのですが、こう思っていました。

国土交通省は、規制省庁である。意味は、ルールを決める省庁という意味です。

どういうことかといえば、最低基準を決めてこれ以上の建物にしなさいとか、航空、道路なども含めて、最低基準を決めるところです。

国際的にというよりは。慣例主義でもあります。

経済産業省は、そうはいきません。企業の競争相手は全部国際企業です。

そのため、自動車産業、電気電子産業、そして、環境関連企業など、とにかくどんどん成長して、どんどん新しいものを作っていく企業をトップランナー方式で応援します。

大臣もかなり違います、国土交通大臣は、公明党の大臣が続き、経済産業大臣は、実力派の自民党の本流の政治家が指揮を執ります。公明党に実力が無いととは思いませんが、自民党と連立内閣を組んでいるから大臣ポストをあてがわれていると思っても良いと思います。でなければ、その時々に違う省庁の大臣を任命されるはずですから。

それが、昨日も書きましたが、『再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』で河野大臣が会議をZOOMで公開して、東大の前先生などを繰り出して、総批判することで、大きく方向性が変わりつつあります。

もちろん、これは決定ではなく打診で、これからその業界団体などの意見のヒアリングが始まります。

ですが、ここまで踏み込んだことと、更に日本政府が公約としてと陸組む2050年カーボンニュートラルの事があるので、若干マイルドになってもこの流れは変えられないでしょう。

そのための準備を始めるべき

今日も50億円近くの住宅建築を行っている企業のリーダーにお話を伺ってきましたが、行政の対応も必要ですが、お客様への対応も必要であることが解ります。

1. 行政の対応としては、断熱等級6と7については、自社でもできるようにしておく。
2. お客様の対応としては、住宅価格が上がってくる事に対しての対応を行う

この2つの対策が圧倒的に必要になります。

昨日は、この行政の対応を書きました。当社は、早急に断熱等級7に対応する住宅の仕様をまとめています。

やれるようにすること。そして、できたのであればいくらで売るか考えないといけません。

その次に必要なのは、当然コストアップするので、これをどうお客様に伝えるかです。

性能が上がったので、高くなりました。と単純に伝えると、お客様からは確実に『アホか！』といわれるでしょうし、それに対応してくる強豪の工務店には勝てません。

ですから、住宅価格が上がる合理的な説明と、上がっても問題ない理由が必要になります。

これの1つが、以前からお伝えしているシミュレーションでの光熱費を計算してあげることです。

住宅ローンに加えて、光熱費を比較して、それを説明することで生活費は変わらない、もしくはコスト外のベネフィットを伝えて、経済的に変えられないメリットを伝える必要があります。

ここからつながる3つのブログに細かいメリットが書かれています。参照ください。

更に、必要とされるのが、それ以上の住宅のコストを下げる工夫ですね。

そのあたりは、明日以降に細かく書いていきますが、コストを下げる工夫を改めで考える時期にきているのではないでしょうか？

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