経営コンサルタントの頭の中
大きな災厄
今回の台風を機に、地球温暖化に伴う気象変動と住宅について考えてみたいと思います。
というのは、このところ考えさせられる2つの事件が起きたからです。
1つは、今回の台風と水害です。これは地球温暖化によって地球規模で台風が大型化していて、気圧もどんどん下がっています。これは海水温が高いのが原因ですが、このため嵐のサイズはより大きく、強くなっていく傾向にあります。
今後台風19号クラスの台風が年間に2つも、3つも日本列島を通過することになります。更に、台風が大型化すればするほど、進路が沖縄、台湾寄りではなく、東寄りになるという情報もあります。
という事は、関西から関東にかけての本州の人口の多いエリアが大きな影響を受けることになるのです。
そのための水害等の災害対策は一層求められるところです。地震だけではないですからね。
もう一つは、東日本大震災からの復興が一段落した東北の工務店がどんどん倒産や、民事再生法の適用申請を受け始めているという事ですね。
復興需要というのは、数が多いものがあります。一気に、100棟、200棟という需要が生まれます。その場合は、人間関係や、単に知っているというレベルで、受注に繋がることが少なくありません。工務店はあまり努力しなくても売上に繋がってしまいます。
工務店の売上げにとっては、とても良いことですが、良い事ばかりではありません。
当然ですが、被災者が全て住宅を整えてしまえば、そのエリアは新築だけになるわけですから、それ以上新築は建ちません。
今回の東北地方の住宅業者による倒産ラッシュは、東日本大震災のような超大規模災害であっても終わりは来てしまうという事を意味します。。
災害対策と住宅
先日メルマガでも取り上げたのですが、一条工務店が、水害対策のための住宅を発表しています。実際に床上70cm程度まで水を入れて実験しましたが、水の侵入がありませんでした。
これはあくまで、実験設備での試験ですので、本番の台風でも影響がないとは言いきれませんが、今回の被害者のような一定層には需要がありそうですね。
ただ、そもそもハザードマップ等で水害がよく発生するエリアは事前にわかっています。
今回の被災エリアも、実際にハザードマップで水害が警告されているエリアがほとんどでした。
つまり、ハザードマップで水害の可能性があるエリアの地価は今後大きくさげる場合があり得る事態になりました。
以前は10年、20年に1度しかない規模の水害が、温暖化の影響で、2年に1度程度水に浸かるという事態になれば、当然のことですが、誰もそんな土地を欲しがらなくなります。
特に今回堤防が決壊した長野市などのエリアは、堤防の復旧だけではなく、更なる強化がないと同じ事故がまた発生する可能性があるので、自治体などへの
復興だけではなく堤防強化の働きかけは急務だと思います。その場合は、市議会などへの陳情だけではなく、国政の衆議院議員などにも状況をよく説明する必要があります。
工務店レベルでできること
今後の営業レベルでの強化も含めて、工務店レベルでできることを考えておきますので、地元の工務店が集まって1度話し合っていただきたいと思います。
- 地元工務店で災害時の対策を話し合っておく。連絡会をつくっておくほうが良い。
- 実際の災害が発生したら、連絡会として一体になって活動する。抜け駆け防止と知名度ＵＰの両方から効果があります。
- ハザードマップなどの説明を施主への説明に採り入れる。
- 耐震等級3をできるだけ標準にする。
- 実際の被災地には、困っていることが多いので、専門家として相談会を行う。ボランディアとして役所などに相談するといい。
- 被災した場合の対応用のマニュアル準備できるとなお良い。地震版、水の被害版、停電版など。
- 可能であれば太陽光パネルと蓄電池、あるいはＶ２Ｈに電気自動車(リーフ中古、ＰＨＶ対応のプリウス、アクアなど)も商品構成としてもっておく。
何もないのが一番ですが、一応どうするかは事前の検討が必要かなと思います。