進む、温暖化ガス削減！

エコ住宅への促進化

先月のニュースレターでお知らせした『第５回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』はご覧いただけたでしょうか？

どうも、この映像での流れがかなり進んで行きそうですね。この3月以降の流れでも、このような話が出てきています。

3月19日『新住生活基本計画』閣議決定
その中の1項目を載せておきます。

3月31日『ZEHロードマップ』公開
ZEHビルダーの評価基準が★5⇒★6までに

4月17日『日米首脳会談』
2030年温暖化ガスを2013年比45％削減へ

4月17日小泉環境相『太陽光パネルの義務化？』
好むと、好まざるを問わず、全住宅へのパネル搭載が今後行われる可能性を示唆

4月19日脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第１回）
この原稿を書いている時点ではまだ開催前です。

国土交通省だけではなく、環境省、経済産業書、内閣としても脱炭素に関してとても前向きな発言がとても多くなされています。

これらの動きに対して、工務店としてはこのような発信をするべきだと当社では考えています。

1．まずは、政府の動き、世界の動きを解説

これらの動きをいちいち消費者の方に対してお伝えいただきたいです。エンドユーザーさんはこれらのことをほとんど知りません。

2．自社としてどのように対応するか表明

その上で、貴社がどのように対応するのか？エコ住宅の解説とともに、どの程度が一般的で、どの程度が自社の達成する目標なのか？
を明確化することがひつようです。

3．そして、それがお客様に取ってどう得になって、どう損になるのか？

その結果として、住宅価格がどう上がるのか？どう光熱費、そのほかのランニングコストがどう下がっていくのか？など、短期的、長期的にメリット・デメリットを具体的に表現できればしてください。

長期的に得になる事を伝えてください。

この『新住生活基本計画』を今月の付録としてつけておきますが、この内容を読むと、様々な予算が今後付いてくる事が予想されます。

1．質の悪い中古住宅の除却
2．低炭素住宅への補助金

これ以外にも、なにかのアクションが出てくる可能性が高いですね。

ただし、補助金を待っていると、工務店としては他社と同じになります。

ですので、可能であれば工務店としては、先行して発信して、対応して行くことが必要だと思います。

そのためには、途中でも書きましたがお客様がどう得をするのか？を具体的な数値で表現をする事を検討して行くのがいいのかな？と思っています。

実際に、来週セミナーを行うために資料を準備していますが、年間の電気代は4等級とUA値0.3前後だと、年間に12万円ほど変わります。

月に1万円は電気代が違いますので、住宅ローンにすると、おおよそ360万円ぐらいの価値があります。

断熱性能を0.87から0.35前後に変更する費用の実行予算は、おおよそ200万円程度ですから、お客様に350万円チャージしても、電気代で行ってこい、更に冬寒くない住宅になるだけでも、非常に大きな価値がある住宅になるのではないかなと思いますね。

また、詳しいデータは来月お伝えします。

Posted by 湊洋一