東京ゼロエミ住宅の衝撃
こんにちは。
今日もご覧いただきありがとうございます。
株式会社MXエンジニアリングの湊です。
さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。
《《《2022年6月12日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第324号》》》
東京から発信の意味
日本で最大の自治体は、もちろん東京都です。
東京都財務局によると、東京都の令和4年度の予算は、7兆8千億円です。ドルベースでは、およそ600億ドルで、今話題のウクライナと同じぐらいです。
ウクライナ1国の国家予算が、東京都だけで執行されているわけです。あの、戦車も軍隊も全て東京都の予算規模で賄われているというのは、とんでもない規模です。
ちなみに、ウクライナの人口は4,400万人と東京の3倍はいますので、一人あたりの生産量は、ウクライナの3倍はあります。
東京のGDPは115兆円で、日本の2割を占めます。
これは、世界18位のオランダと同じ程度の経済規模ということになります。ウクライナの5倍ですね。
これで、東京の世界に占める地位はご理解いただけたと思います。
日本国民は、東京都知事を誰だか知っていますし、下手すると人気も総理大臣よりもしっかりありますので、知名度は上かもしれません。
その東京から、エコに関する発信はこれまでもありました。
例えば、ゴミに関する分別収集も東京都から全国に波及していきました。
政府も、日本に広げるためには、まず東京で広げてそれから、徐々に地方に波及させる事を考えています。
エコ住宅はいよいよ本格普及へ
まずは鳥取からスタートした、エコ住宅の新基準ですが、これは多分政府に自信が無かったのだと思います。
そこで、経済規模が小さくて、官僚出身で、革新的な考えの知事がいるところで予算化して、スタートして、そこそこ問題がないという事を確認した上で、東京での発信を始めました。
それが、東京ゼロエミ住宅です。
この概念図を見ると解るのですが、できるだけ多くの産業に影響が波及する様に設計されています。
断熱材、窓、太陽光パネル、蓄電池と数多くのパーツに別れます。
助成額も鳥取を上回る金額になっています。
太陽光パネルを載せて蓄電池も付けると最大で300万円近い金額を受け取れるようになっています。
これは驚異的で、このモデルを元に日本全体の補助金のあり方が検討されていると思って良いのではないでしょうか。
今後も注目していきたいですね。
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