鳥取から始まる自治体のカーボンニュートラル

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株式会社MXエンジニアリングの湊です。

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《《《2022年6月11日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第323号》》》

カーボンニュートラルは鳥取から

鳥取のエコ住宅への取り組みは、全国で一番早かったと思います。

知事からの肝いりで、HEAT20 の基準をいち早く取り入れて、補助金を出しました。

この補助金というのがとても大切でして、10万円でも良いので何か費用を出すといいのですが、鳥取県の場合は100万円以上の補助金が出るようになりました。

地方自治体田このように大きな役割を果たすのが日本の住宅行政の特徴で、国土交通省が弱腰な分、知事など見識が高い人が先導して、革新的な住宅行政を行うというのは意義があります。

この制度は2020年から始まっていまして、今年で丸2年。つまり、3年目になっています。

これより前に、HEAT20 の基準を使った補助金というのは記憶がありません。

あくまで、政府基準である、断熱等級4やZEHに関しての制度ばかりでした。

その後、宮城県などが続きましたが、2021年には本命の地方自治体が動きました。

東京ゼロエミ住宅

それが、東京都が2021年に発表した、東京ゼロエミ住宅です。

この基準も、鳥取ほど露骨には示していませんが、HEAT20の6地域の基準を元にしている事は明らかでして、東京の6地域では、G2を満たすような断熱の基準を示しています。

このように、地方自治体から日本を変えるような住宅行政が発表されているのには理由があります。

国土交通省の弱腰と内閣府・政府の介入

国土交通省がカーボンニュートラルに関しては今ひとつ消極的で、先導的な基準を打ち出せなかったのを、内閣府や政府が地方自治体を使って補助金を出すという構図にあるのではないかなと思わせます。

理由は、あくまで帽章ですが、鳥取県の平井知事が総務省出身の官僚だからです。国土交通省の考えとは少し違う思考の方のように感じられます。

予算が付いてスタートしたのだと思います。

ということで、菅総理が2020年にカーボンニュートラル宣言をしたということは、宣言の事前準備として、このような施策を沢山準備していたことになります。

その一環がこれらの補助金と、自治体への根回しが行われていたと考えると、なんだか辻褄が合いますね。

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