日本の自治体も頑張っています　鳥取県

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株式会社MXエンジニアリングの湊です。

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《《《2022年3月24日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第246号》》》

自治体の木造研究

多分エコ住宅で一番進んでいる自治体は、北海道なんでしょう。

北総研(北海道総合建築研究所)という北海道の建築を研究する専門機関までありますし、北海道の設計士や建築家の結束は、まあ派閥があるととはいえすごいものがあります。

特に、一般社団法人北海道建築技術協会は、BISという独自の認定基準まで持っています。

BIS/BIS-Eとは

北海道は日本で一番北にある地域ですし、ことさら寒いのでこのように温熱系の材料や工法に関しては一番進んでいるのはある意味当然です。環境からの要求といえるかもしれません。

その次に木造建築に熱心なのは、岐阜県で森林研究所という自前の研究施設まであります。ここでの指導教員は、有給の職員もおり、熱心に森林資源の研究、木造住宅の研究などが行われています。

岐阜県は広大な県土のほとんどが森林で、現在日本では2番目に木材の産出が行われています。伊勢神宮の20年ごとの式年遷宮を支えているのも、三重県の木材だけではなく、ここ岐阜県の木材だというのは、岐阜県の森林関係者の誇りになってます。

ですが、なんといっても地方自治体で、補助金まで出してHEAT20に則った基準を制定しているのは鳥取県が日本で一番早かったかもしれません。

2019年度から説明会などがはじまり、コロナ前から熱心に取り組んでいるのは鳥取県です。ある意味良いタイミングだったかもしれません。

しかも独自の基準を設けています。下記をご覧下さい。

基本的にHEAT20の基準のパクりではありますが、鳥取県は日本海側に面しているので比較的寒く5地域にあたります。

5地域というのは、水戸、宇都宮、高崎などの北関東に加えて新潟、富山などの日本海側の都市が5地域になっています。

つまり、東京、大阪、横浜、名古屋などと比べても寒いのです。

このような制度設計は、日本で一番早かったと思います。

今後はこれに続く自治体が現れることになるのです。

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Posted by 湊洋一