変わる住宅の補助金制度

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきたいと思います。

《《《2021年11月15日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第121号》》》

現在の補助金制度

現在の補助金の制度は、2つの構造になっています。

1つ目は、国土交通省のグリーン住宅ポイント＋地域グリーン化事業です。

グリーン住宅ポイントは10月末までの契約に対して有効です。まだ受け付けは行っていますが、認定書の発行を考えるとすでに発行を進めていないと厳しいと思われます。

そして、地域グリーン化事業は、認定低炭素住宅、長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅に発行されるもので、地域工務店のための補助金です。大手はもらえません。

この中で、長期優良住宅と認定低炭素住宅はそろそろ制度の変更が検討されています。

いずれにしても、国土交通省の補助金は確実にもらえるものの、中小支援という側面がありましたね。

これ以外に、LCCM住宅というの補助事業がありますが、分かりにくいのと、要求レベルが高いのであまり使われていません。

2つ目は、経済産業省と環境省が行っている、ZEHとZEH＋の補助金です。

これは太陽光パネルの発生する1次エネルギーと住宅の消費する1次エネルギーが同等になり、カツUA値が5・6地域の場合は0.6（ZEH＋は0.5）を下回れば受給できる補助金です。

ZEHは60万円と少額で、ZEH＋随時募集ではないので、積極的にとっているのは大きな会社ばかりというのが印象です。とっている工務店もありますが、一度取得他工務店に集中している印象ですね。

そして、この度国土交通省がこのZEHレベルの住宅がまだ全体の2割以下と発表しています。

なお、断熱等級4以上建物は8割を超えたので近いうちにこれを義務化することになるようです。

◆変わる補助金

さらに、今後は補助金の姿が変わりそうです。

というのはこのような報道がありました。

省エネ住宅取得で子育て世帯など新支援制度 政府（NHK)

この中で、対象者をこのように規定しています。

１．18歳未満の子を持つ世帯

２．夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

３．太陽光発電によって電力の使用量を抑える

４．断熱性能を強化する

当然ですが、今後断熱等級5、6、7を制度化するにあたって、より高い性能の住宅を建てる家族に高い補助金を支給する方向動くことになるでしょう。

この報道で特徴があるのは、子育て世代以外に支給される補助金は絞られる可能性があるということですね。

受給の対象者をかなり絞り込んで、若年層への住宅習得をサポートする意思が感じられます。

過去20年あまりかなり性能のいい住宅で、耐久性能が高い住宅を建ててきましたが、さらに一段向上を求められる形になりそうです。

現在、断熱等級4で支払われている補助金ですが、最低でもZEH以上でないと受給できなくなり、どんどん高性能の住宅に誘導していくというのが政府の考えのようですね。

このようなフォローの風には乗っていくべきかなと考えています。

もっと具体的な案が出たら、またお知らせさせていただきます。

まずは、変わりつつある補助金制度の第一報でした。

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