珠洲市の住宅およそ半数全壊！

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《《《2024年1月22日　エコ住宅をつくる中小工務店のためのブログ第447号》》》

珠洲市の市長がこんなコメントを出されました。

珠洲市の泉谷満寿裕市長は、18日市内全約６千戸のうち、半数の約３千戸が全壊したとの見通しを初めて示した。石川県災害対策本部員会議で明らかにした。(北國新聞　2024年1月19日）https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1293920

記事では、県内の住宅被害は前日から6,441戸増えて、2万8,925戸。調査中の珠洲、輪島両市の被害は多数に上り、県内全体の被害戸数はさらに増える可能性があるとのことです。

建物の半分が全壊ですか、地震保険は建築費の半分しかカバーしません。

更に、建物の費用の半分ですから、古くなれば古くなるほど価値は下がっていきます。

珠洲市の人口は、昨年末で1.1～1.2万人でした。つまり、建物1つに2人が住んでいた計算になります。

ということは、珠洲市の市民の2人に一人は建物が全壊して使えないということを意味します。

東日本大震災の仮設住宅が5.3万戸、11万人の避難生活に比べるとかなり少ないですが。今回の住宅被害が2.9万戸です。その半数以上が何らかの修繕をすればとりあえず住めるとして、1～1.5万戸の仮設住宅が必要になります。

とてつもなく大きな被害ですね。

その割に、死者が230名あまりと少ないですが、親戚が無くなった方にとって、数字は余り意味は持ちません。

耐震等級の普及

やはりこんな地震の被害を見るに付け、耐震等級というものが有るんだということと、その被害に対するレベルの違いを多くの日本人がしっかり理解する必要がありますね。

この表は、くまもと型住宅生産者連合会さんのサイトに載っていますので、是非普及させるために使っていただきたいpdfになります。

耐震等級が普及して、新耐震基準でも2000年に施工された新基準を満たす住宅を沢山建てていればいるほど助かった住宅が多かったはずです。

我々建築関係者は、この知見を命が救うということで、広げて少しでも多くの住宅を改修するt責任があります。

これは商売も関連してきますが、使命のような気がしますね。是非この知見、更に当然ですが同じような調査もされると思うので、その調査結果も広げていきましょう。

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