自治体補助金やインセンティブの活用方法

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《《《2024年8月30日　エコ住宅をつくる中小工務店のためのブログ第657号》》

ここ数年で、太陽光パネルの普及には一段と動きが出てきそうです。

第2の普及期を迎えているといっても過言でもありません。

既築の住宅の場合は政府からの補助金はほとんどありませんが、カーボンニュートラルのために、地方自治体画家なりの補助金を出しています。

必ず補助金をチェック

契約時だと遅すぎるので、提案前に、補助金の有無を検討しておいてください。

見るべき所は、2つだけです。

都道府県＋太陽光パネル＋補助金

市町村＋太陽光パネル＋補助金

この2つを必ず見てください。1kwhあたり数万円の補助金が出ていたり、固定で10万円の補助が出たりします。

その時に申請業者の登録がいる場合があります。

工務店でも申請業者になれますので、事前登録を忘れないでください。

太陽光パネルだけでは補助金が十分でないので、蓄電池の補助金も確認してください。

蓄電池は元が取れる

蓄電池自体は補助金があっても、無くても元が取れるようになってきています。

そして、補助金が出るとそれを加速するのです。

ということで、補助金を取るようするのであれば、蓄電池有りと、蓄電池なしの両方の提案をするべきタイミングだなと思います。

蓄電池がセットになると多くの自治体の補助金が大きくなります。

10kw程度の蓄電池であれば、お客様の提案価格は、130～150万円で提案可能です。

このときに、20万円でも、30万円でも補助金が出ると家計の圧縮にとても役に立ちますので、是非とも補助金を検討ください。

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