地方自治体のエコ住宅

おはようございます。

MX代表のみなとです。

今日も、毎日のブログを書いていきます。

工務店の皆さんの力になったら良いなと思って書いています。

《《《2023年3月27日　エコ住宅をつくる中小工務店のためのブログ第152号》》

地方自治体のエコ住宅への取り組みが加速しています。

スタートは鳥取でした。

HEAT20の基準を丸呑みしていますが、それでも画期的な基準でした。

初年度は余り動きがなかったという事ですが、徐々に活発になってきているようです。

予算も順調に伸びています。

◆次に東京が続く

次に、東京が、　東京ゼロエミ住宅で続きました。

こちらは予算規模が200万円を超える大型補助金です。

断熱等級6に関しては、必須として、太陽光パネルなどの発電設備、蓄電池などの取り付けて、この大きな予算が獲得できます。

鳥取が断熱等級7でも50万円と基準は素晴らしいのですが、金額はそれ自体がモチベーションにはなかなかなりにくい圃場金だったのに対して、最大200万円もああれば、少なくとも建築費用の3割以上が補助金で負担できる水準でした

ただし、中にいる人が素人で、予定が立てられないという書き込みがあって、もしかしたら制度的に問題があるのかもしれないと思っています。

◆令和4年での新顔

今年になって、札幌が新しい基準を打ちだしてしてきました。

それが、札幌版次世代住宅基準です。

なんと、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズとホテルの会員制度の様な基準を打ち出しています。

北九州も独自基準を打ち出すという噂もあります。

今後政令指定都市を中心に続々土地法自治体のエコ住宅というのが出てきそうです。

実際に補助金を出しても、家が建って固定資産税が入ってくれば長い目では得になるのかなと思っています。

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