日本のエネルギー政策

おはようございます。

MX代表のみなとです。

今日も、毎日のブログを書いていきます。

工務店の皆さんの力になったら良いなと思って書いています。

《《《2023年4月28日　エコ住宅をつくる中小工務店のためのブログ第181号》》

今日は大上段ですが、エネルギー政策について書いてみたいと思います。

日本の場合は、エネルギー政策は経済産業省が仕切っています。

資源エネルギー庁(通用エネ庁)は、経済産業省の下部組織です。

ちなみに、農水省の下部組織は色々ありますが、林野庁なんてのは我々の業界近いですよね。

日本の政策というのは2つのルートがあります。

1つ目は、今後必要になることを各省庁がリサーチして官僚ベースで上がってくるルート

日本の場合はこちらがほとんどだと思います。いわゆる委員会というのこれで、この委員会で専門委員による意見がまとまって清作になっていきます。

2つ目は、議員立法などを経て、法律を作って政策を実現するルート

こちらは、最近は目立った活動がありません。ただし、1と関連して、議連というのが作られます。

最近だと、超党派議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」ができたという投稿がエコワークス小山社長のFacebookにありました。

日本の住宅を取り巻くエネルギー政策

日本の住宅に関しては、国土交通省が全てを仕切っています。

住宅の仕様や建築確認まわりの制度、更に建築士の認定なども、国土交通省が取りしきっています。

これに、経済産業省は、住宅局問い部局を作って、主に住宅関連産業が潤うような政策を考えています。

それが、ZEH補助金でした。

国土交通省の地域グリーン化事業とZEHにまつわる補助金とは、背景が違うのです。

日本の住宅に関連するエネルギー政策は、2020年ぐらいから変わってきて、2022年にハッキリとした形になりました。

断熱等級7までの認定や、2024年度からの断熱等級4の義務化です。

個人的にもっとどんどんやって欲しいのですが、なかなか難しいとことがありますね。

ちなみに、資源エネルギー庁のWEBサイトはこちらで、住宅関連でも面白そうな委員会が色々立ち上がっていますね。どんどん中身が公開されていて、いいことだなと思っています。

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