今や子供＝富裕層に？
おはようございます。
MX代表のみなとです。
今日も、毎日のブログを書いていきます
工務店の皆さんの力になったら良いなと思って書いています。
《《《2023年10月1日 エコ住宅をつくる中小工務店のためのブログ第336号》
いよいよ10月になりました。今年も3ヶ月を切ってきましたね。
2023年の75％が終わったといわれたらほとんど終わったと思いませんか？
数字には面白い魔力があります。それを使って分析をするという事を検討したいと思います。
国民生活調査
今年、7月に厚生労働省からこんな調査は報告されています。（太字リンクでその報告書のページに飛びます。）
その中で面白かったのは、年代別所得の所ですね。
子供がいる世帯 785.0万円
高齢者世帯を除く 665.0万円
全国平均 545.7万円
高齢者世帯 318.3万円
となっています。
つまり、子供がいるから所得が高いのか？あるいは、所得が高いから子供を生むという選択が出来るのか？というと圧倒的に、後者でしょうね。
つまり、年収がある程度ないと子供は産まないという選択をするということになります。
こうなるといつまでも少子高齢化が解消されません。
逆に言えば、所得を上げれば子供を持ってくれるということであれば、年収的に150万円上げると子供を持つという選択をする事になります。
当然ですが我々のターゲットは、子供がいる世帯が圧倒的に多いわけです。
ということは、所得面での少子高齢化対策は、月に10万円の支給でほぼ解決するということになるのではないでしょうか？
簡単ではありませんが、実質所得向上という意味では、子供の控除額を増やすという手もあります。
配偶者控除を廃止して、子供控除に変えるというのが、暑来的に少子化対策の一環になるかもしれませんね。
ちなみに、少子高齢化対策と高齢者対策の費用ってどのぐらい違うかご存じだったでしょうか？
この表を見るとびっくりすると思いますが、こんなに違います。（経団連 要望書より）
高齢者は票になるけれども、子供は票にならないからというには、あまりに酷い現状に驚きますね。
早急に増額を希望します。子供一人あたり100万円は実は出せるのでは無いか？と思っています。
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