■21世紀の集客術5■郵便局と新聞販売店を有効活用

今日は、インターネットの世界を離れて、
オフラインの広告、集客に関してお伝えしたいと思います。今回お伝えしたいのは、2つです。

 

郵便局は使える!

まずは郵便局についてお伝えします。
郵便局にポスター展示ができることはご存じですか?
郵便局は、日本郵政の民営化に伴って郵便局内のポスター掲示を有料で行っております

これは、下記に詳しく案内が書いてあります。
https://www.post.japanpost.jp/business/index01.html
(“郵便局でPR”で検索してみてください。)   

ポスターは、B2サイズの広告を郵便局内に掲示してもらえます。
これを、1ヶ月6千円前後の費用で掲示することが可能です。
費用はかかりますが、郵便局に掲示しているということ自体が信用にもつながりますので、
近隣の郵便局で是非お試しください。

なお、会社の近くでもOKですが、
見学会を行う周辺の郵便局や、最近引き合いが多い地域の郵便局なども使えます。
また、新規事業(たとえば、リフォームの告知)などにも使えます。一度試して見てください。

また、ポスター以外にもチラシを置いてもらうことも可能です。
これは「置きチラシ」という手法で、
地域を限定する商売の場合は、地味ですが効果を発揮いたします。
この置きチラシから、何十組とお客様がいらっしゃることはありませんが、
1組でも2組でも来客が増えて、それが受注につながれば大きな成果になります。

これも、有料になっておりまして、2週間で2千円から対応してもらえます。
勉強会や新製品発表会のイベント会場としても貸してもらえます。
会社まで足を運ぶのは面倒でも、近隣の郵便局であればというお客様も多いものです。

特に、若い方ではなく、高齢な方向けのイベントとしては、
郵便局というロケーションはかなり有益だと思われます。
さらに、窓口に来店した人への試供品の提供なども依頼できます。
住宅では難しいかもしれませんが、年齢、性別などを狙ってものを渡してもらえるとすれば、
駅前でビラまきをするよりも、効果的かもしれません。

このほかに地域を絞ったはがきや手紙の送達なども通常価格よりもかなり安価に依頼できます
案内の内容によってはポスティング以上の効果がある場合もありますので、
是非とも使用を検討してみてください。

これは、下記をご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html

配達地域指定郵便という制度で、25g以下であれば1通28円で送ることができます。
郵便局単位でかなり詳しいデータを持っており、
そのエリアは、どんな人が多いのかを教えてくれるそうです。

基本的に、丁目単位で全戸に配布するのが基本ですが、
場合によっては単身家庭が多いエリアを避けて、
子供がいて若い家庭が多く存在するエリアに送ることが可能です。

実際の情報の開示も各郵便局によって異なるようですので、
お近くの郵便局に相談して、どこまで情報を教えてくるのか?確認してみるといいと思います。

置きチラシは、郵便局だけではなくいろんなところで使える手法です。
見学会の案内やリフォームの告知などを、近隣の飲食店、歯科医院などにお願いして、
おいてもらえれば意外な人が手に取ってくれるかもしれません。

 

新聞販売店の裏技

新聞折り込み広告は、多くの皆さんにとっては悩みの種になっているのではないでしょうか。
というのも、折り込みは本当に効果が薄くなっているからです。

特に30代向けの折り込みチラシは、ほとんど効果を上げなくなっています。
ところが、ターゲットを40後半~60代に変えた途端に効果が表れます。と
いうのも、この世代は、収入が著しく低い人以外は、新聞を取り続けているからです。

新聞によって、収入の格差もあるそうです。
日本経済新聞が800万円以上、朝日新聞が500万円以上、読売や地方紙がその下になります。
地方紙の場合は占有率といって、全家庭に対する占有率が70%を超える場合は、
全国紙(日経・朝日・読売)などに折り込みを入れても全く効果がないことがあります。

ということで、新聞によってターゲットになる年収を変えられるという事実は面白いと思います。
さらに、もう一つ面白いことがあるのですが……。それはまた次回とさせてください。

(2016年6月22日)

 

Posted by 湊 洋一