中古住宅の耐震改修

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。

《《《2022年2月1日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第199号》》》

耐震改修

中古住宅の耐震改修は、かなりやっかいですね。

どこまでやれば良いのか？ということになります。

もちろん、許容力度計算でを行って、耐震等級3を取ることも可能は可能ですが、そもそも中古住宅は地盤調査できないので、地耐力がどのぐらいあるか疑問も有ります。

今回は、耐震改修に関して2つの側面から見ていきたいと想います。

今回この記事を書くきっかけになっているのでは、構造塾の佐藤さんが怒っていたから。

このケースは、新築住宅ですが、中古住宅でも同様なケースがあると思います。

もちろん狭小地の場合は、許容力度計算は必須になりますから、その場合は少なくとも計算上は評点が1.5以上はとっておいて下さい。

評点が1.5未満だと、狭小地で住宅が密集していると、どの建物が倒れてくるか解りません。最低限施主を加害者にしない配慮は必要ですね。

ただし、中古住宅の耐震改修の場合は、評点が1.5を越えることが簡単な場合と難しい場合があります。

基礎の構造不明な場合

最大の問題は、基礎の構造が不明な場合が多いことですね。

最近の建物には、地盤調査のデータや、基礎の配筋データが付いていますが、30年以上前はそんなものは有りません。

更に、40年以上前だと3寸5部ではなく、3寸の柱も存在します。

現在の建物の強さがよくわかると思います。

特に、基礎の構造が不明だと、木構造の評点が0.7倍されてしまいます。

つまり、木構造が評点2だったとしても、3割減なので、1.4という事になります。

せっかく、木構造部分に、耐力壁を大幅に追加して、かなり耐震性能を上げたても、こんな事では、耐震等級3を狙いに行くのは困難です。

このような場合は、とりあえず構造部分は評点1.5を目指して、割減ですから、最終的手な建物全体で評点1。つまり、耐震等級1を目指してもらうと良いでしょう。

耐震等級1＝新耐震基準クリア

耐震等級1という事は、新耐震基準クリアすることになります。

2022年の法案では、建築後20年経過していても、新耐震基準をクリアしている場合は、住宅ローン減税が使えることになっています。

つまり、2000万円ぐらいのローンを組むと、年収300万円ぐらいの人でも、所得税5％、住民税10％として、扶養が少ない場合は、年間に20万円前後は税金を支払っている事が多いので、これがほぼ全額返ってきます。

これが、現在の法律では13年続きますので、150万円以上の税金は戻ってきます。

もちろん、扶養控除の状態、奥様が専業主婦かどうか、今後の税率などによっても変わってきますが、これが大きいですね。

実際の手続きは状況などによって、異なると思いますので個別にお答えしますが今後ますます流動性が増しそうな中古住宅においては、きちんと耐震性能を担保していただけると、お客様にとってもメリットが多いと思います。

是非とも、きちんとした耐震改修の施工をご検討ください。

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