建材だけでは無く、何でも値上がりの秋
こんにちは。
今日もご覧いただきありがとうございます。
株式会社MXエンジニアリングの湊です。
さて、今日も工務店を元気にする記事を書いていきたいと思います。
《《《2021年10月19日の湊洋一のブログ第95号》
値上がりが止まらない
来年発売予定の新車の発表が夏頃からどんどん続いていますが、2割ぐらい上がっている様です。
自動車メーカーは、特にニュース発表していませんが、しれっと販売希望価格の値上げを敢行しています。
多分、年末から来年のニュースに確実になります。
原油の値上がりが続いており、コンテナの運賃も高騰しています。
鉄鉱石、石炭なども値上がりしています。
そして、アメリカもかなり深刻になっているのが、農業機械の部品不足です。
タイヤが無い、交換部品が無いということで、トラクターの盗難なども多発しているようですね。
『関西市況 薄板ないもの高続く 全品種に品薄感広がる』
https://www.japanmetal.com/news-t20210202103515.html
『アングル：収穫期迎える米農業、ここでも頭痛の種は「部品不足」』
https://jp.reuters.com/article/usa-agriculture-idJPKBN2H50L8
このままでは、建材価格がどんどん値上がりします。ウッドショックでは、構造材を中心に値上がりしましたが、これが鋼材、半導体、ゴムなどに広がりを見せています。
鉱物資源の全面高の様相ですね。
これは、コロナが明けて需要が戻ってきている欧米に対して、資源国の一部では一部自粛している事に加えて、原油高やコンテナ不足のために輸送コストが上がっていることが上げられます。
この結果として、住設、サッシなどの値上げは致し方ない様相です。住宅の資材コストは3割程度上がるので、住宅の価格も15％以上上げざるを得ないかなと思っています。
所得は上がらない
これに対して、今回の選挙での争点にもなっていますが所得は全く変わっていません。
これは、厚労省のWEBにあったデータですが所得推移はこの20年以上横ばいです。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
これは、小川製作所という会社がOECDのデータを元に作成したグラフですが、諸外国と比べてどんな現状かが解ります。
https://bangking-yeah.com/2020/05/11/advanced-coutry1/
日本は、バブル崩壊後成長してこなかったので所得がほとんど変わっていません。2000年から2018年まで変化なしです。
ところが米国は17％、韓国は36％所得が向上しています。つまりこれは日本が世界の中にあってどんどん貧しくなっていったということを示しています。
これが、ウッドショックで日本の商社が、諸外国の商社に対して買い負けた原因なんです。
つまり、日本が現状維持をしている間に、世界はどんどん成長していき、豊かになっているわけです。
そして、それが原因で世界的に物価が上昇しています。
このブログでは、その原因を追及して政府に意見しようというわけでは無くて、現状をしっかり理解しないといけないということを申し上げたいのです。
今後新築を買えなくなる若者
このデータは、USドルベースに金額ですから、日本円が不当に安い価格で放置されているために、このような事になったという意見もあります。
確かに、1ドル113円台の現在の為替が、1ドル85円ぐらいになれば何もしなくても、日本の価値は25％程度上がります。
本来は日本政府としては、円高に誘導すべきだとは思いますが、急激な為替の変化は輸出産業の海外進出を加速化させるので好ましくありません。
何れにしても、住宅の購入価格は上がっていきます。現在から最大で25～30％値上がりすることになるでしょう。
2000万円の住宅が2500万円を超えてくるでしょうね。
そうなると、若い方は住宅が買えなくなります。
住宅ローンで500万円は、13000円ほどコストアップします。
例えば、土地が1000万円、建物が2500万円、諸経費が200万円としてフルローンであれば、金利0.9％とすると支払額が\102,730になります。
建物が2000万であれば、\89,439ですから、支払額がかなり変わると印象になりかねないですね。
急激に新築住宅が値上がりすると、中古住宅へのシフトが起こってくる事が考えられます。
そのため、中古住宅が既に値上がりしています。
『中古住宅値上がり コロナで変わる「住宅すごろく」』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027ZP0S1A900C2000000/
この記事は主に首都圏の話ですが、来年以降地方への波及が始まるでしょう。
今後、住宅へのコストダウンの要求が増えそうに思います。
何れにしても、価格UPは時期を見て適切に行ってください。
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