なぜ地震対策をしなくてはいけないのか
こんにちは。
今日もご覧いただきありがとうございます。
株式会社MXエンジニアリングの湊です。
さて、今日も工務店を元気にする記事を書いていきたいと思います。
《《《2021年10月2日の断熱ブログ第84号》
地震対策のために必要なこと
地震対策が必要というのはよくいわれることです。
建築基準法には、最低の耐震性能が決められています。
阪神淡路大震災の影響で、2000年の6月以降に建てられた建築物は、所定の耐震基準が儲けられています。
それを、新耐震基準と呼んでいます。
建物の柱と梁、壁などの強度が所定レベル以上の量が必要になります。
因みに、新耐震基準では『数百年に1度の深度6強、震度7で直ちに倒壊しない』ということが求められています。
この『直ちに』というのがくせ者で、地震がやってきて30分持てば良いというレベルなのです。実際に熊本地震の益城町の調査結果では、新耐震基準に適合している建物で、無傷だったのは建物全体の6割でした。
逆に言えば、被害があった建物が4割もあったそうです。なお、倒壊大破も5％以上みられました。このあたりは明日詳しくお伝えします。
このため、建物の許容力度計算という、設計時の耐震計算を行って、新耐震基準の最低レベルの評価点を1.00として、評価が1.50まで政府の基準があります。
評点1以上を耐震等級1
評点1.25以上を耐震等級2
評点1.50以上を耐震等級3としています。
これ以外に品確法では、壁量を使って、耐震等級1～3を取得する方法もあります。
何れにしても、耐震等級3を取得する事が今後の建物では必要だということがいわれています。
いつ震度6強、震度7の地震がやってくるのか解らない訳です。
では、どんな地域で耐震等級3が必要なのでしょうか？
日本で地震が多い地域は？
では、日本で地震が多い地域はどこなのでしょうか？
先日Twitterを見ていたところ、面白い地図を見つけました。
下記の方が上げていらっしゃいました。
この『直ちに』というのがくせ者で
2000年以降、つまりこの20年あまりで、震度5弱の地震が発生した地位が赤く色が付けられています。
ついでに、比較的大きい2000年以前の地震の震源地もポイントされています。
このピンクに色が付いているところは、最低1度以上震度5弱を観測していると事です。
震度5弱では、日本の建物はびくともしませんが、人間は立っていられないほどの衝撃があります。
私自身も東日本大震災の時に東京で震度5強を体験しました。台湾でも1999年に台湾集集地震というのがあって、その余震でも一度震度5強を体験しています、その瞬間ホテルが停電になって15分ぐらい電気が付きませんでした。かなり恐怖を感じたものです。
そして、下記が震度6弱の観測地点です。
震度6を超えるとかなり観測エリアが減ってしまいますが、それでもかなりのエリアが震度6を超える地震を観測していることが解りますね。
たった、20年あまりでこれですから、建物のローンを支払っていく35年。30代の方が80代まで住み続ける50年あまりの間だと、日本国内では逃げ場が無いというが本当のところではないでしょうか。
やはり、地震対策は地震が来るといわれているところだけではなく、日本全国で対策しないといけないということが理解できるのではないでしょうか。
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