国土交通省が考える住宅建築の未来 3
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株式会社MXエンジニアリングの湊です。
さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。
《《《2022年6月25日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第337》》
中古住宅を巡る法制度
その中古住宅を、今後も住み続けるために、国土交通省は現在も下記のような制度を用意しています。
- 長期優良化リフォーム
これは、長期優良住宅のリフォーム版です。100万円が基本ですが、長期優良住宅の認定を受ければ、200万円の補助金が支給されます。
更に、子育て世代や3世代同居が行われる場合は、リノベーション前提で中古住宅を取得する場合は、更に50万円加算されますので、トータル250万円の補助が受けられます。
かかった費用の1/3の補助ですから、750万円かけて、250万円の補助とかなりの大盤振る舞いです。
この制度の肝は、空き家率を下げて、既存住宅を活用すれば、建設コストも下がる上に、旧住宅も活用できるという点ですね。
取得のためには、3つの項目を満たす必要がありますが、その前に申請の前に、建築研究所のサイトに、自社の登録がされている事が一番初めにすることです。
その上で、3つの項目を満たしてください。
- インスペクション
- 基準に準拠すること(劣化、耐震、省エネ、維持管理)
- リフォーム履歴と維持保全計画
基準については、新築の長期優良住宅とほぼ同じになります。
問題は、インスペクションです。
既存住宅状況調査技術者
インスペクターの正式名称が、既存住宅状況調査技術者といいます。
この認定は民間の社団法人が発行しています。下記の5団体が発行しているライセンスになります。
- 日本建築士会連合会
- 日本建築士事務所協会連合会
- 全日本ハウスインスペクター協会
- 住宅瑕疵担保責任保険協会
- 木造住宅産業協会
各社のHPに、試験の要領は書かれていますが。ポイントは必ず、1級、2級、木造の建築士でないといけないことです。
でないと受験資格がありません。ご注意ください。
今後の日本の住宅行政
日本の住宅行政は，大きな曲がり角に来ています。日本人の新築好きはなかなか治らないと思いますが、賃金が上がらず、建築コストは上がり続けているので、ますます新築を諦める層が出てきます。
特に20代では、賃貸でも良いという層がぐーんと増えてます。
令和元年の調査ですから、比較的新しい調査になります。
今後もこの傾向が強まることが予想されます。
所有を諦めた層でも、手に入る優良な中古住宅の供給者の担い手を探しているというのが、国土交通省の現在のスタンスのようです。
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