経営ノート

「認定低炭素住宅セミナー」

1月に認定低炭素住宅の認定の取り方をお伝えする研修を行いました。

この内容を簡単ではありますが、ご報告させていただきます。

 

政府の意向 認定低炭素の意義

東京オリンピックの年である平成32年(2020年)から、
現在の次世代省エネ基準に相当する温熱等級4が、一般住宅では義務化されます。

つまりは、オリンピック以降は、
すべての住宅が4等級以上でないと建てられなくなるわけです。

さらに、政府はそれでは満足せずに、
住宅の断熱環境を引き上げようと躍起になっています。

これはどうしてかと言えば、原発が停まって、
天然ガスや原油を輸入していくと貿易赤字がどんどん膨らむからです。

既に産業界は、充分すぎるほど省エネが徹底しているのですが、
住宅はそうでは無かったので民間住宅分野で徹底的に省エネをと考えているのです。

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昨年の10月から施行された品確法で、
現在の認定低炭素にあたる住宅を、温熱等級5と定めることになっています。

また、その時に4等級の中身も改めておりますので、
現在は2つの4等級が存在している形になります。
(これは、品確法が旧法と新法が平行して存在してるためです。平成27年3月末まで)

 

そして、最終的には政府はゼロエネルギー住宅を標準にしていきたいと考えているようです。

これから、住宅の断熱関しては益々厳しくなっていくことになりますね。

 

もっとも、欧州や米国は既に先行しておりますし、
韓国・中国ですら現在の4等級以上の住宅が普通に建てられています。

日本が少し遅かったのかもしれませんが、
今後は欧州並みの水準まで引き上げられることになるようです。

 

認定低炭素の取り方 その1

 

認定低炭素住宅の取り方は、2段階に分かれます。

まず、実際の住宅の熱損失量Ua値と総熱損失量(q値)の算出が必要です。

この値を使って、建築研究所のホームページにあるソフトを使って
一次エネルギーの量を算出して、最終的に低炭素住宅に当たるかどうかを判定します。

 

Ua値とq値は、当社が作ったソフトで一般的な平面図、立面図から算出が可能です。

入力する必要がある項目は、この程度となっております。

 

1.地域(Ⅱ~Ⅴ地域)、住宅の方位、平屋・2階・3階建ての違い、床断熱・基礎断熱の違い、

2.各断熱部面積(屋根、天井、壁、床など)、それぞれの高さ、それぞれの長さ

3.窓・ドアの断熱性能、面積、数量など、外壁面積

4.屋根の情報(断熱材、面積など)

5.天井の情報(断熱材、面積など)

6.外壁の情報(断熱材、面積など)

7.外気に接する床(断熱材、面積など)

8.その他の床(断熱材、面積など)

9.基礎部分(断熱材、面積など)

 

これだけのデータがあれば、
ソフトが勝手に熱損失量Ua値と総熱損失量(q値)を算出してくれます。
(もちろん、日射取得率λも算出してくれます。)

 

下に先日見学会を行ったVIP住宅のデータを参考例に掲げておきます。

認定低炭素住宅の取得時には、このようなデータの提出が必要になります。

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認定低炭素の取り方 その2

 低炭素住宅の認定には、1次エネルギーの算出が不可欠です。

しかも、現時点では1次エネルギーの算出には
建築研究所のホームページにある専用のプログラム以外に使用を認められていません。

そのため、1次エネルギーの算出には、必ずインターネット繋がっているPCが必要になります。

 

なお、1次エネルギーというのは、実際に家庭で使われるエネルギーに、
送電でのロス分を加えたエネルギー量のことを指しています。

実際に家庭使われているエネルギー量から、一次エネルギーの算出ための計算は、
あまりに面倒くさいので詳しく知る必要はありませんし、説明を求められることもありません。

 

 ここで入力を求められるのは、下記の項目です。

 

  • 邸名。地域区分、太陽光の有無
  • 外皮性能、冷暖房性能
  • 換気システム
  • 給湯器、太陽熱給湯
  • 照明
  • 太陽光発電の有無

 

はじめは、用語が難しいかもしれませんが、慣れれば簡単に選択が可能です。

この部分で解らないところがあれば、何なりとお問い合わせください。

 

ここまで入力いただき、計算ボタンを押していただければエネルギーが算出され、
様式の部分を押して、低炭素建築物新築等計画認定制度選んでいただければ、
計算結果がpdfという形で出力されます。

万が一、達成していない場合は、冷暖房を若干高性能なものに変える、
照明をより省エネ性能の高いものを変えるなど手を打てば、
簡単に達成には持って行けます。

 

この認定制度は達成さえすれば良いので、最終の計算結果で達成と表示されれば
その根拠を元に認定検査機関に必要書類をご提出いただき認定を受けてください。

認定書を発行してもらえます。

 

なお、認定低炭素(4等級から10%程度削減)の達成に必要なのは、
断熱性能を上げることではなく、主に機器の性能向上で充分達成が可能です。

もちろん、外皮の性能(断熱や窓の性能向上)でも達成は可能ですが、
取り付ける機器と外皮性能のバランスも重要ではないでしょうか。

 

ただし、ゼロエネルギーなどの補助金を申請する場合は、
この認定低炭素仕様は最低限の達成度合いとなります。

さらに、機器や太陽光の搭載容量、断熱性能などの向上が必要です。

ご質問のある方は何なりとお問い合わせください。

 

今後、当社ではCW断熱の低炭素住宅認定取得のお手伝いをするために、
認定機関と交渉をはじめております。

必要書類をお送りいただければ当社ですべての申請書式を準備の上、
認定書を取得して提供するサービスもおこないます。

このサービスは3月の開始を計画しておりますので、
ご不明点があればお問い合わせください。

 

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