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工務店の消費増税対策あれこれ

月は消費増税に関してまとめておきたいと思います。国土交通省のサイトには一応まとめがあります。このようなチラシがダウンロードできます。

『国土交通省 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について』

これまでの政策

  • 住宅ローン減税3年延長(延長3年は、建物に2%税控除)
  • 住まい給付金が30万円⇒50万円に
  • 贈与税非課税枠が拡大して3千万円に
  • 次世代住宅ポイント制度 35万円

今回ニュースになっているのは、このうち『次世代住宅ポイント制度』についてですね。閣議決定ではありますが、1,300億円ほどの予算が付くようです。6月から受付スタートということで、住まい給付金の増額分と合わせると55万円の資金が一時金という形で付与されるという事になります。(ポイント制度は、現金給付ではないですが)

つまり建物価格が2,750万円までは、増税後に建てた方が得という事になります。

更に今年のZEH補助金

併用できるかどうか確認が必要なってきますが、更に今年のZEH補助金は、10月以降の受付になっています。

 例年5月に受付がスタートしますが、今年は増税後に集中して補助金を拠出していくという事になります。

 今年もZEHの補助金は70万円になりそうですから、それも合わせると、併用できないとして90万円の補助金が10月以降に建築をした方に給付されるという事になります。

 その場合は、3千万円を超える建物も10月以降の着工が得になります。ただし、実際は着工が10月という事ですからそれまでに契約しないといけない訳です。

 つまり、決して3月契約を急ぐ必要はないですよというメッセージを工務店さんとして緊急声明で出さないといけない事態になっているのです。

 ただし、10月着工で年度内引き渡し+太陽光の連携報告が必要になりますので、契約は少なくとも8月までには必要でしょう。

 このあたりのロードマップはどのように考えるかは工務店各社様のお考え+実際に着工次第ですが、ZEH補助金を申し込むに当たって最低でもZEHビルダー登録をお願いいたします。登録にも一定期間が必要です。  当社では、これに関わるパネルを1月中につくって皆さんにお配りできるようにしたいなと思います。データのダウンロードは無料できるようにします。

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