脱炭素で再生可能エネルギーを2倍に!

こんにちは。

今日もご覧いただきありがとうございます。

株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店を元気にする記事を書いていきたいと思います。

《《《2021年10月23日の湊洋一のブログ第98号》》》

政府のエネルギー基本計画

10月23日に一斉に報道されたのは、経済産業省が発表した『エネルギー基本計画』の閣議決定を受けてのことです。

これが何で、工務店にとってどんな意味があるのか?を今日はまとめてお伝えしたいと思います。

経済産業省 エネルギー基本計画の閣議決定について

エネルギー基本計画の中身は、報道の通りですが念のため数字だけ書いておきます。

電源構成における再生可能エネルギーの比率を36~38%と、現行目標の22~24%程度という想定から大幅に引き上げた点が特徴といえます。

そのほかは、原子力は現状維持、石炭は25%から20%へ削減。天然ガスは維持。石油は微減で特に特筆するところがありません。

この数字はかなり意欲的です。これまでの経済産業省からは出てこなかった発想です。

倍増した再生可能エネルギーとは?

この数字を見て、目を引くのはやっぱり倍増した再生可能エネルギーという部分です。

今回のエネルギー基本計画は、カーボンニュートラルに向けた実際の行動になります。

2050年に二酸化炭素の発生を日本としては、ゼロにするというのが政府の大方針です。

これは、地球温暖化を止めるためです。

実際には2050年では遅すぎるという意見もありますし、ティンピングポイントといって地球の自然システムが自律的に元に戻る事ができる二酸化炭素レベルを2050年までにゼロにしてももう遅いという意見もあります。

それは理解できますが、経済活動をしていると二酸化炭素は発生させてしまうものです。それを止めることはでいません。止めてしまえば経済が止まってしまいます。日本という国が存在できるのは我々が行っている経済活動のたまものだからなのです。

今回は、このようなシステムで日本の産業界が使うエネルギーを生み出すことにしたというのが今回の第6次エネルギー基本計画です。

その再生可能エネルギーというのは、単純にいって4つあります。

  • 太陽光パネル
  • 風力
  • 地熱
  • 水力

地熱に関しては日本という国は地震大国なのですが、実際には上手に活用できる安定した電源に適した場所というのはあまりありません。

理由は我が国が火山国だからなのです。火山国だから地熱は比較的浅いところに存在しますが、それが変動してしまうわけです。最近では阿蘇山が噴火しましたが、いったん噴火してしまうとエネルギーを取り出すことはできません。それに耐える構造というのはかなり難しいわけです。

水力もこれ以上増やす事は難しいようです。さらに、この電源は計画から発電までかなり時間がかかります。

ということで、風力と太陽光しかありません。

風力は日本に関しては、地上では良い場所が少ないので、洋上発電に活路を見いだしていますが、台風もありますし、日本海側の冬の強風などもあって、それこそベース電源になるほどの力は見いだせそうにありません。

ということで、今夏3割を超える発電量を用意する中で7割は太陽光ということになるでしょう。

ただし、太陽光は日本の国土が7割が山林だということから簡単ではありません。

太陽光パネルを設置するのは、山に設置すると2021年に起こった熱海のような大きな禍を生む可能性があるからなんです。

ということで、太陽光パネルは既存の建物、つまり住宅やビルの屋上につける、これしか解決策がないように感じられます。

再生可能エネルギーの増大における、工務店の役割

その中で、我々工務店ができる役割は、2つです。

1つは、高性能な新築住宅を建てて、なるべくエネルギー損出をすくない住宅と供給する。

2つめは、既存の住宅、および新築住宅に太陽光パネルをこれまで以上の頻度で搭載する

この2つです。つまり、日本では、脱炭素のは他印の元、もう一度、太陽光パネルのブームがやってくるということになるわけです。

これは必然ですので、今後10年ぐらいは太陽光バブルがやってくるかもしれません。

今から、太陽光パネルメーカーは虎視眈々と市場を狙ってきますので、皆さんもどこがいいかツバをつけておいてくださいね。

もちろん、市場が反応しない可能性もありますが、政府もかなり大がかりなてこ入れ策を用意してくると思われます。

いずれにしても、高性能な住宅を供給するこれは絶対に必要なことですので、是非とも高断熱住宅の検討を進めていただきたいなと思います。

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Posted by 湊 洋一