お客様は探しています　耐震編

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株式会社MXエンジニアリングの湊です。

さて、今日も工務店の役に立って、元気になる記事を書いていきます。

《《《2022年1月3日の日本一わかりやすいエコ住宅の作り方ブログ第170号》》》

どうして耐震基準が必要なのか？

建築基準法上の最低基準は、品確法でいうところの耐震等級1になっています。

建築基準法と品確法という2つの法律が絡んで来る木造住宅の耐震基準はちょっと面倒なことになっています。

これを簡単にあらわす表を以前構造塾の佐藤さんにいただいたことがあります。

それが、下記の表です。

これを見ていただくとおわかりだと思いますが、すべての木賊建築物が守るべき最低基準は、耐震等級にすると1しか有りません。

更にその上に品確法での耐震等級1～3があって、その上には建築基準法の上の構造計算での耐震等級が存在します。

この耐震等級という考え方は、実は品確法に則っている数値になります。

品確法には、耐震等級2は、1の25％UP、耐震等級3ｈ、1の50％UPと定められているので、それに基づいて構造計算(許容力度計算)評点が1.0の時には、耐震等級1と言い、1.25以上のモノを耐震等級2といい、1.50以上のものを耐震等級3と言っているのにすぎません。

現在の所耐震等級3はまでしかないので、評点が1.7でも2.0でも耐震等級は3になるのです。

耐震等級3にしない理由

耐震等級3にした方が良いのは、このようにきちんと基準値が出ていて、更に最高性能だからでは有りません。

それには、熊本地震での調査結果があるからなのです。

これが、熊本地震での調査結果です。

これは、建築学会の委託を受けて、京都大学の生存圏研究所が益城町の悉皆調査(しらみつぶしに全部調べること)した結果に多くの専門家が衝撃を受けました。

表をじっくりご覧いただけばご理解いただけると思うのですが、耐震等級3を越えている住宅では無被害が9割に迫るのに対して、2000年の最新の耐震等級1でも6割しか無被害でありません。

更に、建て替えが必要な倒壊・大破は、耐震等級1では6％程度有ったのに対して、耐震等級3では、ゼロと圧倒的に安心だという事が理解できると思います。

であるならば、耐震等級3で住宅を建てた方が良いのです。

是非この熊本地震の調査報告書をご覧になってください。

また、多くの良心があるとされる建築者は耐震等級3で住宅を建てると宣言しています。

つまり、沢山のライバルが耐震等級3で住宅を建てているわけです。

コストですが、耐震等級1を耐震等級3に変更するのにかかる費用は、材工でも100万円以下のはずです。新築であればこの程度で済みますが、建築後だと300万円以上の費用がかかってしまいます。

是非とも、耐震等級3で建てることをお勧めいたします。

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