経営ノート

「補助金を活用した長期優良住宅化リフォーム」

工務店の減少

今後新築は確実に減っていきます。
昨年(平成27年1~12月)新築の着工棟数は、90万棟を上回り92万棟を超えました。

この中で木造住宅は28万棟前後を維持しており、
平成28年も同じような数値になると思われます。
野村総合研究所の予想では、平成30年ごろから木造新築は徐々に減り始めて、
最終的には20万棟を割り込んでくると予想されています。
現在の30%の新築が減るといわれています。

工務店の実数は、徐々に減っており、
以前は10万社とも7万社ともいわれていましたが、現在は5万社前後だと思われます。
この中で年間に1棟でも新築を受注している工務店は、1.5万社前後です。

つまり、残りの3.5万社はリフォーム・修繕・営繕などで食いつないでいるのが現実です。
今後新築が減る分、政府もリフォームで収入を確保してほしいと考えているようなので、
今後はストックである既存住宅の性能向上に関する
リフォームに対しての補助金を増やす考えもあります。
ちなみに、ストックである既存住宅は5000万棟存在しています。
空き家率は18%という報告もあり、これを半減させるべく行動計画を立てています。

 

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームとは、現在の長期優良住宅に対応していますが、
性能は一段階低く設定されています。
ご存じの通り、その指標とは、
劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性の4つのポイントです。

それぞれの指標については、割愛させていただきますが、
今回の制度では、耐震性(昭和57年の新耐震基準)と劣化対策の2つを満たせば、
100万円の補助金、4つのポイントすべてをS基準で満たすと
200万円の補助金を得られるところが特徴です。
このほかに三世代同居に改造する場合には、さらに50万円の補助金が受けられます。

弊社がお勧めしているのは、100万円の補助金を狙いにいくことです。
というのも、200万円の場合は、
第3者機関にS基準を達成しているという証明が必要になっており、
この証明を取得するのが一苦労なんです。

弊社としては、費用を最小限に抑えて、効果はなるべく大きくしていきたいと思っておりますので、
下記の住宅のリフォームを中心に本補助金を使っていくことをお勧めしております。

 

新・耐震基準を満たす住宅のリフォーム

もちろん、昭和56年以前の住宅も対応が可能ですが、
この場合は耐震診断を行って、耐震改修をしないといけません。
これだけで工事代金が最低200万円かかりますので、
工事代金が大きくなりすぎて補助金のメリットが少なくなってしまいます。

昭和56年以前の建物はできれば、減築や建替を進めた方がいいかもしれません。
つまり、今回のケースでは、断熱改修、防蟻処理、エコキュート、LDKのサッシ追加、
ユニットバス、節水型トイレ、屋根材、外壁改修、(耐震補強)が対象工事です。

残念ながら、太陽光、キッチン、照明、クロス・床の張り替え、エアコン、間取りの変更などは
対象になっておりません。
また、補助金は対象工事の1/3が補助対象になっておりまして、
300万円を超える工事で最大100万円の補助金を受けることが可能になっております。

(2016年6月21日)

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